Code Strategy ベーシックコース 利用規約

第１条（本サービス利用契約の成立）

1. 別紙サービス利用申込書記載の申込者（以下「利用者」 ）が、本サービスを利用した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなす。
2. 利用者は、利用者およびその従業員（以下「利用者ら」 ）に対して本サービスにおいて提供される教育カリキュラム（以下「カリキュラム」 ）を利用者に受講し又は受講させることができる。

第２条（提供業務）

本サービスに関し、当社が提供する業務は以下のとおりとする。

1. 本サービスに関するオンラインシステムの提供
2. 本サービス利用のためのＩＤ、パスワード（以下「ＩＤ等」 ）の発行
3. 利用者らからの本サービスに関する問合せへの対応
4. その他前各号に付随する事項

第３条（カリキュラム提供業務の第三者への委託）

1. 当社は、カリキュラム提供業務を第三者（以下「委託先」 ）に委託することができ、カリキュラム提供業務の遂行に必要な限度で、利用者は当社から委託先に対し利用者らの個人情報を提供することに同意するものとするが、予め利用者らから承諾を得るものとする。
2. 前項の利用者らの承諾が存在しなかったことを理由に生徒の個人情報について紛争が生じた場合、 利用者は、自己の責任と費用で当該紛争を解決するものとし、当該紛争に起因して当社が負担した弁護士費用その他一切の債務相当額を当社に賠償するものとする。

第４条（利用者の協力事項）

1. 利用者は、本サービス利用に伴い、以下の事項を行うものとする。
   1. 本サービスのシステムへの生徒の氏名等の情報の登録
   2. カリキュラムを受講開始から６ヶ月以内に終えられることを前提とした利用者らのカリキュラム受講指導及び進捗の管理
   3. 利用者らが利用者の従業員である場合は、当該する者を雇用している旨の確認書の提出
   4. 本規約において利用者らに適用され得る各種規定の遵守を目的とした指導
   5. 利用者らが利用者を退職した場合における当社への報告及び当該利用者らによる本サービス利用停止に必要な一切の措置
   6. カリキュラム、カリキュラムにおいて提供又は閲覧に供される文章、資料等本サービスにおいて知り得る一切の情報（既に公開されている情報、本サービス利用開始以前に利用者が保有している情報は除く。）及びノウハウ（以下「情報等」 ）並びにＩＤ等の秘密としての管理
   7. 当社に提供した利用者又は利用者らの情報に変更があった場合の届出
2. 利用者が前項各号の事項の対応を怠ったことにより利用者ら又は利用者ら以外の第三者（以下「第三者」 ）に発生した損害、トラブル等について当社は一切責任を負わず、利用者が責任を持って解決するものとする。

第５条（秘密保持）

利用者及び利用者らは、本サービスに関連して当社が利用者らに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の明示的な同意がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

第６条（損害賠償）

利用者及び利用者らが本規約の各事項に違反して、 当社、または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとする。

第７条（利用料）

本サービスの利用料は、毎月末時点においてカリキュラムの受講を開始した利用者ら１人あたり月額５万円及び消費税とする。なお、当該利用料は、月額固定とし、途中解約による日割計算は行わないものとする。

第８条（禁止事項）

1. 利用者は以下の行為（以下「禁止行為」 ）を行ってはならず、また、利用者らが禁止行為を行った場合は、利用者によって禁止行為が行われたものとみなす。
   1. 第三者にカリキュラムを受講させること
   2. 虚偽の情報を当社に提供して本サービスを利用すること
   3. 本サービスと同様の目的、手法等の特徴を有する本サービス類似のサービスを自社のサービスとして第三者に対して提供し、又は、宣伝広告すること
   4. ＩＤ等を第三者に利用させ、又は、貸与、譲渡、名義変更、売買等すること
   5. 情報等及びＩＤ等を第三者に開示、漏洩、示唆等すること
   6. 当社の許可なく情報等を複製（プリントアウト、録画、写真撮影、記録媒体への保存等一切の態様を含む。）すること
   7. その他当社が不適切と判断する行為を行うこと
2. 前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、 当社は利用者に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、停止その他の措置をとることができるものとする。 当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

第９条（調査）

1. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反している可能性があると当社が判断した場合、当社は利用者の事務所、作業場所等に立ち入り、また、 当社が必要と判断する資料の提出を求め、違反事実の調査をすることができる。
2. 利用者は円滑な前項の調査の実施のため必要な協力を行うものとする。

第１０条（非保証、免責）

1. 当社は、本サービスの利用によって利用者又は利用者らが一定の情報処理技術を獲得することを保証するものではなく、利用者はこれを承諾する。
2. 当社は、以下の事項について利用者又は利用者らに生じた損害その他の不利益について何らの責任を負わず、利用者はこれを承諾する。
   1. 本サービスに関するシステムの点検又は保守作業を緊急に行うための本サービスの提供停止
   2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力による本サービスの提供停止
   3. 本サービスの利用に伴う第三者とのトラブル、紛争
3. 当社は、 本規約に基づく損害賠償責任を含む一切の責任について、 利用者又は利用者らが当社に支払った直近１２カ月分の利用料を超えて賠償する責任を負わず、付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益にかかる損害について賠償責任を負わない。

第１１条（知的財産権）

1. 本サービスに関連する著作権、実用新案権、意匠権、商標権及び特許権（それらを取得し、又は、それらの権利につき登録を出願する権利を含む。以下「知的財産権」 ）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとする。
2. 当社は、 利用者又は利用者らに対し、同人らによる本サービスの利用以外の目的での知的財産権の利用を一切許諾しない。
3. 利用者又は利用者らが知的財産権を侵害し、又は、 当社に無断で知的財産権の申請等をした場合、 利用者又は利用者らは当該行為に伴い当社に発生した損害（営業損害、逸失利益、当該案件に関連して支出する弁護士費用など一切の金印を含む。）を賠償するとともに、知的財産権を無償で当社へ移転するよう必要な手続きをとるものとする。
4. 利用者又は利用者らが本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わない。

第１２条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの内容改善等を目的として本サービスの内容を変更することができる。この場合において、 当社の措置によって利用者又は利用者らが損害を被ったとしても当社は何ら責任を負わない。

第１３条（個人情報の管理）

1. 当社は、本件業務の遂行に際して取扱いを委託された個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報をいう。以下同じ。）を適切に管理し、他に漏洩し、または、公開しないものとする。
2. 当社は、個人情報を本サービス提供の目的以外に使用してはならず、複製、改変が必要な時は、事前に当該個人情報の主体から明示的な同意を得るものとする。
3. 当社は、本サービス終了から３ヵ月を経過した日において、前各項に違反することがないよう万全を尽くしつつ、個人情報を破棄することができる。

第１４条（解除）

1. 当社又は利用者は、相手方に次の各号の一に該当する事由が発生したときは、催告その他何らの手続きを要せず、直ちに本規約を将来に向かって解除することができる。
   1. 本規約に違反し、違反状態の是正を求められたにもかかわらず、２週間を経過しても違反状態が是正されないとき
   2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社手続開始もしくは特別清算その他 これに類する倒産手続開始の申立てがあったとき、清算に入ったとき、又は 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受けたとき
   3. 本規約の条項に違反する等し、本規約関係を継続し難い状態になったと認められるとき
   4. 財産状況が悪化し、又は、その恐れがあると認められる相当の理由があるとき
   5. 相手方の信頼を著しく損なう行為を行い、信頼関係回復が困難であると認められる相当の事由があるとき
2. 前項に基づき本規約が解除された場合であっても、解除の相手方に対する利用料、違約金、損害賠償等の請求権の行使を妨げられるものではない。

第１５条（反社会的勢力の廃除）

1. 当社及び利用者は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうロゴ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」）に該当しないこと、及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社又は利用者は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理人若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、催告なしに、本サービスを解除することができる。
3. 当社又は利用者が、 本規約に関連して、第三者と下請又は委託契約等（以下「関連契約」）を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは１項各号の一にでも該当することが判明した場合、他方当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。
4. 当社又は利用者が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、その相手方当事者は本規約を解除することができる。

第１６条（規約の変更）

当社は、 掲載又は個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、本規約の追加内容又は変更点等の変更の時期を周知することにより、本規約を変更できるものする。

第１７条（権利義務の譲渡の禁止）

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、 本規約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に対して譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできない。

第１８条（合意管轄）

本規約に関する一切の紛争について東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることとする。

第１９条（協議）

本規約に定めのない事項に関し紛争が生じた場合、協議によって紛争を解決するよう努める。